（左）Global Property Guideのデータ（2011年2月～2013年5月）より弊社作成。　　　　（右）Colliers International参照。家賃水準（3Bed）の推移データ。
マニラ首都圏のコンドミニアムの平均グロス賃貸利回りは年7.06％（2012年）と、アジア最高水準にあります。 物件価格が安い小型ユニットやロケーションに優れる物件は、年10％以上の利回りを実現しているものも数多くあるなど、安定的に高いインカムゲインが確保できる点は、フィリピン不動産投資の魅力のひとつです。 家賃水準は長期的な上昇傾向にあるため、物件完成時点での利回りは一層向上している可能性があります。

（左）Colliers International参照。マカティCBDにおける住居の空室率データ。
フィリピンでは、安定的な人口増加により住宅需要が増え、富裕層や中間層を中心とする核家族化の進行により世帯数の拡大が続いており、マニラ首都圏の空室率は10％程度と低水準にあります。 富裕層や海外駐在員が好んで住むマカティCBD内の、更に高級コンドミニアムに限れば空室率は5％以下となっており、貸し手に優位な市場が形成されています。 日本のマンションの空室率が20％程度と国際的にも高い水準にあり、2040年には40％近くにまで上昇するとの試算があるのとは対照的で、こうした好環境がアジア屈指の高い賃貸利回りを生み出しています。

フィリピンでは、月額家賃が4万PHP以上の比較的高額な物件では12ヶ月分、その他の物件は2～6ヶ月分の家賃の支払手続き（小切手等）を予め済ませるのが一般的です。 また、日本の敷金に相当する保証金（月額家賃の2ヶ月分が標準）も同様に預け入れます。 そのため、家賃の滞納や入居者の失踪など、予期せぬトラブルの発生により、受け取れるはずの家賃が受け取れないといったリスクは制度上、軽減されています。


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