マレーシア国家が主導する形で、アジア経済の中で模範的な発展を遂げてきました。 シンガポールと並ぶ「東南アジアの優等生」であるマレーシア は、1990年代前半に「2020年の先進国入り」を目指して工業化を推し進めた中、直近20年の間にマイナス成長となったのは、アジア通貨危機の影響があった1998年、そしてリーマン・ショックを発端とした金融危機に伴う世界的な景気失速が見られた2009年のみで、1990年から2012年における1年あたりの平均成長率は実に6％程度となっており、この先も安定的な経済成長が続く国として考えられ、失業率も3％台とほぼ完全雇用の状態を維持しています。
さらに、マレーシアは国家予算の約45％（2008年）が国営石油会社ペトロナスの法人税や配当などによって賄われており、他にもスズ・天然ガス・パーム油などを産出する「資源国としての優位性」を併せ持っています。 政府が小麦・米・砂糖等の食品やガソリン等に補助金を支払うことで価格を管理しているため、インフレ率の急変も少なく、周辺諸国と比べて、安定的かつ適切な物価推移の中で確かな経済成長を遂げています。 政治の安定とともに経済・雇用情勢が良好なため、東南アジアの中でも有数の治安の良い国であるほか、英国の植民地としての歴史や多民族国家という背景から英語普及率も約90％と高く、投資対象国としての安心感を兼ね備えています。 事実、スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表している「政治・経済・ビジネス・基礎インフラ」等を評価し、企業はどの国で活動すれば、競争力が発揮できるのかという視点に基づいた、各国の競争力を示す指標とされることが多い「世界競争力ランキング」（世界59 カ国・地域を対象に約4,200 人の国際企業経営者などに調査）で、マレーシアは2012年に「世界14位」（2011年 16位）に浮上し、アジア圏内では日本や中国を上回る4位にランクインしています。


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